"経済学および課税の原理(上/下)" David Ricardo 著

リカードの比較優位論に感服したのは、十年ぐらい前であろうか。それは、経済学の相対性理論と言うべきものである。自由貿易の力学は、単純な国力の比較や経済的合理性だけでは説明できない。サミュエルソンは、この分野の教科書とも言うべき著作「経済学」の中で、女性弁護士とタイピストの喩え話で説明した。有能な人材が一人ですべての仕事を背負うことが、如何に不合理であるかを。ここに、なぜ性別が関係するのかは知らんよ...
さて、経済学の使命とは、なんであろう？人間社会は、すべての人口を養うための経済規模を必要とする。まずこれを大前提とするべきであろう。その上で、すべての生産を国や企業が独占的に賄うことが本当に合理的なのか？リカードは、生産効率性よりも労働分配を優先する立場を表明し、マルサスの人口論を考察しながら国際分業の意義を唱える。労働に価値を求め、経済規模に相当する労働人口とその収入源を確保する必要があるというわけだ。
ベンサムの功利主義風に言えば、最大多数の最大幸福を目指すために、労働価値の最大化を求める... といったところであろうか。ダーウィンの自然淘汰説風に言えば、地上で大量の生命を養うために、弱肉強食ではなく経済活動の多様性を選択する... といったところであろうか。
価値の相対性原理は、国際貿易にとどまらず、その着眼点は階級間における地代、利潤、賃金、さらに租税に及び、経済と課税の双方から価値と富の違いを考察している。そして、地主、資本家、労働者の三階級の分配比率を決定することこそ、経済学の使命としている。
「大地(アース)の生産物... つまり労働と機械と資本とを結合して使用することによって、地表からとり出されるすべての物は、社会の三階級の間で、すなわち土地の所有者と、その耕作に必要な資財つまり資本の所有者と、その勤労によって土地を耕作する労働者との間で分けられる。」
経済学は、伝統的に需要と供給の間で生じる貨幣価値の力学を問うてきた。だが、実のところ社会的合理性を問うには、課税の在り方のほうがずっと本質的なのかもしれない。ただし、商品価格の決定では、需要や供給の関係で決まるのではなく、生産費用で究極的には労働量で決まるとしており、生産側のコストに偏っている点で古臭い。この時代の経済理論だけあって、すべての人間行動が経済的合理性に従う、という考えが前提にあるのは否めない...

本書は、アダム・スミスやマルサスを論駁の相手としながらも称える文面が目立ち、むしろ継承する立場に映る。当時、オランダは自由貿易を武器に資本蓄積の高度に進んだ最先進国。しかも、イギリス国債で大財産を所有していたという。七年戦争中、オランダは中立政策をとり、イギリスの戦時国債に応募できる立場にあり、イギリスへの投資ブームが巻き起こったという。この時代、オランダ人だった父エイブラハムは、イギリスを好きになり帰化したそうな。リカードが、自由競争主義に立脚しているのは、父の影響であろうか。
一方で、イングランド銀行への痛烈な批判が込められている。銀行はもはや不要機関とまでは言わないにしても、反社会分子のおいらにはそう聞こえてくる。当時、イングランド銀行は紙幣発行権などで政府預金から莫大な利潤を獲得していたという。貨幣の発行権は中央銀行にあるからこそ政府との距離が重要となるが、現在でも、政権が中央銀行への影響力を強めようとしている。
また、ナポレオン戦争とも重なり、フランス国債の償却にもデリケートに対応しなければならない。ところが、戦時中の大陸封鎖令の反動で、戦後、安価な穀物の流入によって農業恐慌に見舞われたという。地主階級は穀物の高値の維持と地代の確保に走ったとか。地主を重商主義の有害と同じだと断じている。重商主義者の思惑は、海外競争を禁止することによって国内市場で商品価格を引き上げることにあった。
こうした時代背景から比較優位論は、自由貿易論と 国際分業論の両面から構築されたようである。自由貿易によって利潤が上がるのは市場が拡大した結果ではなく、相対的な相互利潤の上昇としている。イギリス資本主義の下で世界工場を建設し、後進国を農業国として分業させる、などと言ってしまえば、ある種の植民地構想にも映る。
とはいえ、現在だって労働賃金の低い国が生産を担い、付加価値の高い部分を多国籍企業が独占するという構図がある。世界規模での分業体制という意味では、継承されてきたのは確かであろう...

ところで、ヨーロッパの伝統に「十分の一税」なるものがあるそうな。寄付金や喜捨金などの宗教的な慣習で、古くは主に耕作物に対する租税だったという。固定税率であれば経済状況に応じて有利にも不利にも転ぶが、施しの類いにそんな感覚は基本的にない。リカードは、階級間の分配率においても不変の価値尺度を求めている節があるが、経済原理に立脚すれば、必然的に相対的変動に辿り着くだろう。ただ、宗教法人や政治団体には、課税対象にならない収入で賄われる組織が実に多い。幸福の提供書が不幸では説得力がない。だから、ベンツを乗り回して幸福に見せるのか？なるほど、十一(といち)の原理というわけか。
... などと税に考察が及ぶと、愚痴が愚痴を呼ぶ。したがって、本記事がリカードの意図から逸脱していることは保証しよう...

1. 公平感と面倒感
人間社会には、生まれながらにして義務付けられる課税という奇跡的なシステムがある。無条件で徴収できる正当性は、国家体制や社会サービスを維持するため、ひいては家族や自分のためであろう。逆に言うと、基本的人権が保障されなければ、なんの正当性も持たないことになり、国家そのものの意義を失うであろう。課税対象が全国民に及ぶとなると、まずもって求められる観念は公平ということになる。これは民主主義の根源的な動機であり、社会的合理性と結びつく合法性、あるいは正義の観念もここに発する。
しかしながら、租税は公平ではなく、公平感に支えられている。つまり、気分よ！世間には常に、金持ちからふんだくれ！という感情論が燻る。政治家どもの不正行為にしても、庶民層の生活感との相対的関係から暴露される。なので、経済政策さえうまくやっていれば、少々の不正や少々酷い政策でも世論は黙ってくれる、という意識が強い。
一億総中流思想が蔓延した時代に慣習化された帳簿上の問題は、今の感覚ではスキャンダル沙汰になる。しかも、そこに後援会や政治団体が癒着し、見返りを求めれば、たかりの集団と化すは必定。ましてや世襲的に受け継がれてきた手法だけに、疑問すら感じない。この手の爆弾を抱えていない政治家は一人もいないだろう。公平感とは、いかにバレない程度にうまくやるかってことだ。
また、会計上の処理では、総合課税と分離課税とを区別する仕組みがある。分離課税は源泉徴収とは別枠なので、サラリー収入以外に所得のある人は少しばかり多目に課税されることになる。ただし、別所得があるからといって所得が多いとは限らないので、累進課税による公平感が保たれるかは別問題である。税率を少しばかり抑えるといった細やかな心遣いも見られるものの、銀行利息では分離課税が適用され、僅かな預貯金から絞りとってどうするの？と思ったりもする。それでも分離課税が有難いのは、確定申告が不要なこと。近年、確定申告不要制度が適用され、年金受給者は面倒な手続きから解放され、年寄りは助かるだろう。税務署の混雑が緩和されるのもありがたい。
生計の許容範囲において、精神的合理性と経済的合理性は常に天秤にかけられ、面倒！という動機は、経済的合理性よりも人間行動に大きく影響を与える。面倒なことは、国や行政機関がやることに間違いがあるはずがない！と信じることで簡単に打倒できる。納付が自動的になされるならば、還付も自動的にやってもらいたいものだが、こちらの方は申告が必要とはこれ如何に？公平感と面倒感は、どちらもボッタクリの原理から発しているというわけか。
かつて配当所得も総合課税の対象であったが、申告分離課税が選択できるようになり面倒な手続きから解放された。しかし、税的に有利になるかは別の話で、NISA非課税枠などと合わせて長期的な戦略が必要となる。価値観や生活様式が多様化すれば、収入源も複雑化し、公平感を保つのも一筋縄ではいかない。そして、ますます自己判断、自己管理が求められる。民主主義社会とは、面倒を助長するシステムなのかもしれん...

2. 労働価値と労働量
アダム・スミスは、価値に二つの意味を持たせたという。物の効用を示す使用価値と、財貨の購買力を示す交換価値である。ただし、使用価値を持つものが、まったく交換価値をもたらさない場合もあれば、交換価値をもたらすものが、まったく使用価値を持たない場合もある。スミスが生産に投下された労働に価値を求めたのは確かであろう。生産に寄与しない労働には価値がないということになる。
対して、リカードは主に二つの性質に意味を持たせている。希少性と労働量である。空気は大いに有用でありながら金にはならないが、環境汚染が進めば空気も希少価値を持ち、いずれ金になる時代が来るかもしれない。さらに、労働価値にも希少性を結びつけていると解釈できなくもない。つまり、専門性や特殊技術といったものである。
経済学は、伝統的に交換価値を崇めてきた。楽をして儲ける！最小努力で最大利益を得る！これが経済人の論理だ。貨幣換算できるから交換作用をもたらすわけで、貨幣換算できないものには意味がないというわけだ。リカードは、この風潮にちょっと待ったをかける。
「ある商品の価値、すなわちこの商品と交換される他のなんらかの商品の分量は、その生産に必要な相対的労働量に依存するのであって、その労働に対して支払われる対価の大小に依存するのではない。」
では、労働量とはなんであろうか？無駄な労働もあれば、社会に役立つ労働もあり、その評価は人の生き方に関わる。ましてや物理的な仕事量で計測できるものではなく、機械的な仕事をロボットにやらせれば人間は楽ができ、めでたしめでたし！というわけにもいかない。労働による対価が生計を支えていることに変わりはないのだから。
仕事を生き甲斐にできる人が、世間にどれだけいるというのか？労働価値説の類いは、アダム・スミスやリカード、そしてマルクスも唱えているが、ここに答えを見出せない限り、彼らは何を計測しようというのか？
しかしながら、労働量を雇用量と置き換えれば、重要な指標となろう。例えば、ワークシェアリングという手法で雇用を安定させる考え方は、これに近い。雇用量は、人口とも関わるデリケートな問題で、社会の安定や治安にも深く関わる。技術進歩で生産効率が高まればサービス業に移動し、医学の進歩で寿命が延びれば年齢分布が変化して福祉事業に移動し、産業の人口分布にも変化が見られる。経済的な統計情報がどこまで信用できるかは知らないが、GDPは国力の指標として世間に馴染んでいるし、格差指数、人権指数、平和度指数、幸福度数などで国別に順位をつけられると熱くなる有識者は少なくない。そして、あの国よりはマシよ！などと慰める。人間は、国際標準ってやつに弱い。自由や平等の量、正義や道徳の度合いで順位がつけられるとは到底思えないが、確かに面白い試みではある。
はたまた企業価値に目を向ければ、資産価値の評価で流動資産と固定資産とで区別され、無形資産なんて名目もある。固定資産は減価償却の手法で残存価値を決定するわけだが、事実上、使い物にならない資産もあれば、償却済みでも愛用され続ける資産もある。つまり、会計上の問題でしかない。投資家が重視するのは、目に見えて分かるキャッシュフローの方であろう。いずれにせよ、数値化の罠に嵌らないようにしたい。
実際、生産における限界費用や労働賃金が限りなくゼロになっても経済が成り立つという現象がある。フリー経済では、貨幣に依存しない価値の創出が見られる。労働量の概念はリカードの時代とは、だいぶ違うようだ...

3. 地主と地代
そもそも地代とは、どこから生じるのだろうか？ロビンソン物語のように、所有権の存在しない時代、ここは俺のものだ！と言って柵を作った者が編み出した概念か。そして、第三者が土地を使用したければ、地代を払え！ってか...
地代は、しばしば利子と混同されるという。確かに巷では、みかじめ料ってものがあると聞く。あるいは、土地の登記には時効の概念があり、使用者が事実上の所有者になりうるとすれば、所有権が減価償却されるようなものか。
本書は、土地の生産性の違いで、地代が生じるとしている。安価で生産性の高い土地で生産する方が有利であることは確かで、地代が利子の代わりを演じているようにも見える。途上国で穀物を生産すれば、賃金も安いし生産合理性が高い。本土の地主を優遇する税制は、労働賃金の高騰によって市場価値を歪めることになりそうだ。