"リーマン・ショック・コンフィデンシャル(上/下)" Andrew Ross Sorkin 著

原題 "TOO BIG TO FAIL"... 大き過ぎて潰せない！
この言葉を何度聞かされたことか。破綻が明るみになると、少しでも不良資産を減らす努力をするかと思えば、逆に隠蔽してきた損失を大幅に見積もり、公的資金をたかろうとする。高級車を何台も所有し、自家用ジェット機で買い物に行くなど、何かと富をひけらかす輩！さっさと支援金を返済したところで、倒産した会社や首をくくった社長たちの命は返ってこない。
「なかんずく気がかりなのは、いまだにウォール街のマシンの中心に位置するのが、エゴであることだ。金融危機は多くの人のキャリアや評判を破壊し、さらに多くの人々を打ちすえ、傷つけた。崖っぷちから生還した人は、自分が不死身であるかのように感じてる。いまの環境に欠けているのは、純粋な人間性だ。」
これは、ニューヨーク・タイムズの記者アンドリュー・ロス・ソーキンが、業界体質を暴いた物語である。

経済システムの原動力は生産性にある。人間社会が消費によって成り立つ限り、豊かな生活を送るには生産は絶対に欠かせない。なのに、生産性に直接寄与する産業が経済の主役とならず、カネを循環させるだけで何の生産性のない連中が主役であり続ける。人体では、血液の弁を一箇所牛耳るだけで、その弁にかかわる機能を支配できる。弁は、脳に近いほど思考停止に陥れ、心臓に近いほど生命を脅かす。どんなに生産性の高い細胞であっても、近くの弁をちょいと調節するだけで機能不全に陥れる。これが世界を牛耳る仕掛けである。
生産性の効率を高めるには、生産から得た価値のフィードバック、すなわち投資が鍵となる。資産の流動性が経済成長を促し、金融業は投資を円滑にするための仲介役として君臨する。投資家が資金を提供するために、企業や事業や商品などがどれだけ生産性に寄与するかを予測できる情報開示が鍵となる。投資は成長戦略の一環であるから、もちろんリスクをともなう。そして、成功率は株価や利率や配当金に反映される。つまり、生産性は将来価値によって算出され、価値評価こそが経済循環における核心部分となる。金融業界の価値評価に正当性がなければ、時限爆弾を抱えているようなもの。まさに、リーマン・ショックは、価値の欺瞞から生じた...
投資銀行が、その性格上リスクを背負うのは当然である。そこに、いくらリスクを抱えようが本質的な問題ではない。投資家はそれを承知した上で行動すればいいだけのことだから。しかし、リスク評価までもが欺瞞されているとしたら...
引き金となったサブプライム住宅ローンは、低所得者向けに開発された金融商品で、所得審査をまったく必要とせず、ほぼ誰でも50万ドル級のローンが契約できる。当然ながら住宅価格は高騰し、過熱しきった不動産市場で、ごく普通の人々までが投機家となって家を転売し、住宅担保ローンで高級車やモーターボートを買う始末。
さらに、保険業界のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)ってやつが、価値評価を複雑化させる。債権の委譲なしで信用リスクのみを委譲するとは、どういうことか？この業界は幽体離脱がお得意のようだ。おまけに、格付会社の保証付きとなれば、住宅という実体はそっちのけでサブプライムローン担保証券だけが彷徨い、転売の転売の転売... どこの地方役場の年金資金のポートフォリオにも紛れ込んでいる可能性がある。まさに、金融屋、保険屋、格付屋がぐるになった魔術！規制緩和という、いかにも自由を感じさせる言葉で政治家たちは経済刺激策を用いるが、中身を見極める必要がある。とはいっても、国民にそんな専門的な目があるはずもなく、彼らの独壇場となるだけか...
尚、価値を煽って敵国を滅亡させようという陰謀は古代からある。通貨変造や偽金造りで貨幣量を増やせば、通貨の信用を失墜させ、一国の経済を麻痺させることができる。ここに、マネーサプライによる増殖システムの弱点がある。うまく利用すれば、処方箋にもなるのだが。資本主義経済が投資を原動力とするからには、もともと暴走する仕組みが具わっていると考えなければなるまい。そして、デリバティブという形で仮想価値を煽るということは、あらゆる価値が貨幣で換算される社会では、価値の信用を失墜させる最も効率的な方法と言えるだろう。その陰では、いつも空売り屋が虎視眈々と狙っている。ウォーレン・バフェットは、デリバティブを大量破壊兵器と呼んだ。本来、価値の評価とは単純性や透明性が鍵となるはず。だが奇妙なことに、金融工学があえて複雑怪奇にしているように映る。

ところで、我が国にも時限爆弾らしきものが見え隠れする。本書を教訓にするなら、日本国債の危険性の判断にレバレッジの水準がある。その多くを国内金融機関が保有する限り、政府は圧力がかけられる。安定資産と言われる所以である。こんなものにグローバルな空売りを仕掛けてもリスクが高い。となれば、外国人保有率が一つの目安となるだろう。その水準も、危険水域に近づきつつあるようだけど。いずれにせよ、国債残高がGDP比200%というのは尋常ではない。今、長期金利が上昇しているのは何を意味しているのか？一旦トレンドがはっきりした時、すなわち、実態に国民が気づきはじめた時、はたしてどうなるか？日本人にだって空売り屋はいるし、自称日本人ってのもいる。日本人は風評に流されやすいだけに、国債ではなく別の金融商品から資産が逃げはじめるかもしれない。まさにリーマン・ショックは、サブプライムローンの危険を匂わせながら、金融商品全般に渡って空売りの餌食となった。情報社会が高度化するほど、いや複雑化するほど、ささやかな欺瞞情報から別の所でパニックになる恐れがある。当時、リスクを分散しようとして不動産資産に手を出したために裏目に出た人も多いだろう。要するに、日本国債という一つの金融商品だけで、危険性を判断することは困難だということだ。おそらく本当の危険水域を知っている者など誰もいないだろう。それは過去の金融危機から専門家が実証してくれている。
そういえば、最近(2013年4月)、ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンは、ニューヨークタイムズに「エクセル不況」という興味深い記事を書いた。マクロ経済学の権威、ハーバード大学のカーメン・ラインハートとケネス・ロゴフが2010年に発表した論文「Growth in a Time of Debt.(国家債務時代の経済成長)」において、初歩的な計算ミスがあったというのだ。マサチューセッツ大学院生が、Excelのスプレットシートのミスを指摘したということでも大々的に報じられた。その論文によると、国家の負債残高が対GDP比で90%を超過すると、マイナス成長になるとされる。このマジックナンバー90%を根拠にしながら、各国政府で政策立案がなされてきた。実際、EUでもこの数値を前提にして、政府債務を圧縮すべし！と叫ばれてきた。経済学の権威とは、この程度のものなのか？
能力に驕れば、いずれ罠に落ちる。危機を回避できたとしても、偶然ぐらいに見ておいた方がよさそうである。そもそも市場は本当に機能しているのだろうか？市場が過熱するのも困るが、反応が鈍いのも困る。市場は、しばしば機能不全に陥る。所詮、カオスに対して無力な人間は、占い師ぐらいにしかなれないのかもしれん。

1. サブプライムローンの猛威
サブプライム住宅ローンは、2006年あたりにピークを迎えたが、専門家からはその危険性が指摘されてきた。
まず、リスクヘッジを担う保険業界が敬遠しはじめる。2005年末、AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)は、サブプライムローン担保証券が用いられたCDO(債務担保証券)の保険を引き受けないと発表。モーゲージ証券があまりにも複雑化し、誰にも値付けできないことが明るみになると、二つの住宅専門会社、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅金融抵当金庫)の株が暴落。この2社は、住宅市場で圧倒的な位置を占めており、住宅ローンの40%以上を引き受けていたという。そして、五大投資銀行の中で最もレバレッジ比率の高い業界5位のベア・スターンズが破綻。
これらの救済に、財務長官ヘンリー・ポールソン、NY連銀総裁ティモシー・ガイトナー、FRB議長ベンジャミン・バーナンキらが乗り出す。2008年、ベア・スターンズは政府救済のもとでJPモルガン・チェースに買収され、住宅専門会社2社はチャプターイレブン(連邦倒産法第11章)が適用され国有化された。ちなみに、2007年の時点ですらバーナンキはサブプライムローン問題が住宅金融専門会社以外に及ばないと主張している。だが、素人の目にもそうは映らない。投資銀行のリスクヘッジがうまく機能しなくなると、業界の脆さを露呈する。信用を失った金融商品に引きずられて、信用ある金融商品までも空売りの餌食となり、ハゲタカはハゲタカ・ファンドによって喰い物にされる。
しかし、投資銀行でも明暗を分けた。連鎖反応で次に破綻したのは、業界4位のリーマン・ブラザーズ。なんとレバレッジ比率は、リーマンの 30.7 対 1、メリルリンチは僅かにましで、26.9 対 1 だったという。LTCM級か。普通に銀行と呼ばれる銀行持株会社には連銀の規制があり、レバレッジに頼る資金調達には多くの制限が設けられている。だが、投資銀行は、伝統的な商業銀行と違い、やりたい放題。報酬制度の後押しで、サブプライムローンを売っただけボーナスに反映される。低所得者層のマイホームの夢を喰い物にしたと言われても仕方があるまい。報酬制度については、今なお問題が指摘されているが、未だ健在のようだ。
既に、金融業界に対する世論の目は厳しく、政府は救済処置をとれないでいる。そして、リーマンは見捨てられた。さて次は、業界3位のメリルリンチか？業界2位のモルガン・スタンレーと業界1位のゴールドマン・サックスも気が気きでない。

2. TARP(不良資産救済プログラム)の発動
ポールソンと言えば、ゴールドマン・サックスの元CEOで、何かと陰謀説が囁かれる人物である。というのも、LTCMの破綻時、ほとんどの銀行が打撃を受けたにもかかわらず、ゴールドマンだけはそれほど打撃を受けていない、という指摘がある。本書にも、LTCMをヘッジでうまく利用したのではないかという噂が紹介される。しかも、ゴールドマンの経営陣は、AIGの破綻に対してすべて担保をとって、むしろヘッジで儲けていると自慢気に語る。ABX指数、すなわちサブプライムローン担保証券と結びついたデリバティブのバスケットの逆張りで資産運用していたんだとか。危険性を察知していれば当然の戦略であるが、空売りの仕掛け人という見方もできる。
さらに、リーマンが倒産すれば、その顧客との取引をどこかが肩代わりしなければならない。業界全体が失墜しても、ライバル会社にとってはおいしい話だ。ポールソンや財務省にいるゴールドマンOBとのつながりも、噂の材料とされる。実際、ゴールドマン・サックスは全米最大級の他の金融機関と同様、大き過ぎて潰せないまま残っている。
しかし、ポールソンはそんな陰謀説に構っている余裕はない。ただ、政府介入というのはデリケートな問題である。支援策の規模によっては業界ごと国有化され、むしろ逆効果となろう。そもそも焦げ付いたモーゲージ証券の値付けのできる者が誰もいないので、底なしとなる恐れがある。おまけに、大統領選の材料にされ、共和党と民主党はともに支援反対を表明。案の定ヒラリー・クリントン上院議員は、ベア・スターンズ救済を批判し、イラン問題にまで結び付けている。
下院で救済策への反対票が投じられる中、株価は急落。だが、二度目の投票では救済策の可決の目処が立ち、値を戻す。上院向けの期限切れを迎えるはずだった多くの優遇税制が付加され、個人預金に対するFDIC(連邦預金保険会社)の保証上限が、10万ドルから25万ドルに引き上げられたことが好材料になったという。1回目の投票中、株価急落を見て、金融危機の兆候を間近に感じ、賛成に転じた議員もいるようだ。さらに、ノースカロライナの大手金融機関ワコビアが必死にパートナー探しをしているという情報が流れたのも、金融危機が全米に拡がりつつあることを世間に知らしめたという。こうして、ポールソンのTARPは後押しされることに。

3. 買収戦略
救済策の成功の鍵は、不良資産の処理スピードにかかっている。世論に逆らってまで金融支援策を進めるのは、日本の二の舞だけは避けたいという信念からだ。ポールソンは、全CEOを招集して、業界の尻拭いは自分たちでやれ！とカツを入れるが、ただでさえ非協力的な業界。政府の進め方は、当然かもしれないが強引である。メリルリンチには、バンク・オブ・アメリカにタダ同然の条件でも売るように仕向けたり。それでも、なんとか最悪の条件を免れた買収となったようだけど。
一方、モルガン・スタンレーには波乱が待っていた。ポールソンは、中国初の政府系ファンドCIC(中国投資有限責任公司)に買収させようと画策する。だが、条件が悪すぎて交渉は難航。これまた、タダ同然の買収でも受け入れるように圧力をかけるが、CEOジョン・マックは従業員を守るために断固拒否。そんな時、三菱UFJから融資の話が入る。そもそも日本の銀行は、動きが鈍く、リスクを嫌い、極めて官僚的という評判。ポールソンは、日本の銀行は当てに出来ないと説得する。ごもっともだが、マックには信じるしか選択肢がなかったのだろう。中国側は日本の介入で機嫌を損ねて交渉の場を去るが、モルガン・スタンレーにとって大口顧客であり、北京まで頭を下げに行く羽目に。結局、三菱UFJから90億ドルの融資を受けることになるが、三菱UFJの動きは日本国内でも物議をかもした。
国家危機ともなれば、犠牲者はつきもので、どこかで線引は必要であろう。ポールソン、ガイトナー、バーナンキらは、リーマン・ブラザーズまでで終わりにしようとしたが、結局ゴールドマン・サックス以外の投資銀行は合併か身売りとなる。そして、リーマン・ブラザーズだけが、政府支援を受けられずに倒産した。ただ、リーマン・ブラザーズにしても、イギリスの国際的金融グループ、バークレイズとの交渉機会があったようだが、あまり執着していなかったという。ポールソンと米政府は、バークレイズを交渉に留めようと努力しなかったのか？時間の無駄だとすれば、ポールソンの判断は、正しかったのかもしれないが。そして、結果論かもしれないが、ゴールドマン・サックスの安泰が最優先！という戦略にも映る。

4. 業界体質と救済策の賛否
ウォール街の銀行ビッグ9のCEOがワシントンDCに最終招集されると、ポールソンは告げる。TARPの権限により、財務省は年末までに銀行や貯蓄金融機関の優先株を最大2500億ドル分購入すると。そして、国内最強の銀行が資金を受け取ることで、後に続く弱い銀行にとっては隠れ蓑になると説明している。
業界が危機に陥る度に、潰すべき企業は潰すべきだ！という意見があり、経営責任や業界体質を問うのは当然である。しかし、政策に対する効果を語ることはほぼ不可能であろう。選択肢の双方を経験することなどできないのだから。人間社会は、あくまでも試行実験の場でしかない。人間がやれることと言ったら、再発を防止することぐらいであろう。バーネット・フランクという人は、こう述べたという。
「政治の問題は、大惨事を回避したからといって、功績は認められないことだ。有権者のまえで、"いやはや、まったく最低の事態だ。でも知っているか？もし私がいなかったら、事態はもっとひどいことになっていた"と言えるだろうか。世界の歴史上、演壇でそんなことを言って選ばれた人間などひとりもいない。」
それにしても、後に明るみになった業界体質には唖然とする！
メリルリンチは、契約締結直前に社員に何十億ドルものボーナスを払っていたことが判明し、内密交渉が開示されると株主が大爆発！そもそもバンク・オブ・アメリカとの合併は、メリルリンチの救済措置として提示されたはず。契約締結までの数カ月でメリルリンチの損失は大きく膨らみ、それを隠蔽したまま両社の株主投票にかけられ承認されたことになる。水面下では、ポールソンとバーナンキが圧力をかけての合併交渉だったが、やはり陰謀の臭いがする。バンク・オブ・アメリカも、気づきながらあえて公表しなかったとの指摘もある。おまけに、メリルリンチのCEOジョン・セインは、取締役会に4000万ドルものボーナスを要求していたとか。
しかしながら、世間から最大の反感を買ったのは、AIGだという。850億ドルの資金援助を皮切りに、最終的には政府から1800億ドル以上の支援を受け取るに至ったと。AIG幹部に何百万ドルものボーナスが支払われたという記事が掲載される。支援金の4分の1は、即座にゴールドマン・サックス、メリルリンチ、ドイツ銀行といったグローバル金融機関に移されたという。特に、ゴールドマン・サックスはAIGから129億ドルを受け取り、最大の支払い先として批判される。
そういえば、昨年末(2012年12月)、米財務省はAIGの保有株を全株売却すると、大々的に報じられた。納税者は投資利益も得た格好となったと。このニュースに煮えくり返った人も大勢いるだろう。
一方、予期せぬ副産物もある。金融業界の混乱は、資本主義の将来にどういう意味を持つのか？経済システムにおける政府の役割とはいかなるものか？そして、今回の役割が演じたものは、不可逆的なものなのか？こうしたことに改めて疑問を提起したことである。その後、米政府は、ウォール街だけでなく、デトロイト銀行救済後、ゼネラルモーターズとクライスラーの二大自動車企業を救済した。そして今、オバマ政権下で医療保険システムにおける政府の役割にまで及んでいる。
そこで日本との比較になるわけだが、失われた10年と言われながら20年が過ぎようとしている...